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このBOPビジネスでは、現地法人を主体とし我が国で開発された低コストかつ労働集約的な「土のう」技術を活用して、農村道路を対象とした「道路整備事業」を行う。これにより道路整備ニーズを有するコミュニティや企業（農産物を買い付ける流通業者や輸出会社など）、あるいは地方政府にサービスを提供するものである。雨季には「ぬかるみ」となって通行が不可能になる道路箇所を、「土のう」を利用して全天候型に変えることで道路の機能を取り戻し、その結果、BOP層の市場へのアクセスが容易になり農作物輸送がスムーズになり収入向上が望めるほか、学校や病院などの社会インフラの利用も便利になり、道路整備事業に農村の労働力を積極的に登用することで、貧困層や社会的弱者に大量の雇用が生まれることも期待出来る。本調査ではこの目的実現のために、住民参加・民間資金の活用と官民が一体化した、持続可能な道路整備ビジネスモデルの構築を検討する。